定期保険と終身保険、どちらを選ぶべきか——家族構成・年齢・目的別の選び方

定期保険と終身保険の基本的な違い

生命保険を選ぶ際に最初に直面するのが「定期保険か終身保険か」という選択です。この2つは保障が続く期間と保険料の仕組みが根本的に異なります。

定期保険とは

• 保障期間：10年・20年・65歳まで など期間が決まっている
• 保険料：同じ保障額でも終身より大幅に安い
• 満期時：保障が終わり、貯蓄性なし（掛け捨て）
• 向いている人：子どもが小さい・住宅ローンがある・保険料を抑えたい

たとえば、保障額3,000万円の場合、定期保険（10年）は月3,000〜5,000円程度で加入できます。

終身保険とは

• 保障期間：一生涯（解約しない限り保障が続く）
• 保険料：同じ保障額で定期の3〜5倍程度になる
• 解約返戻金：払込保険料が積み立てられ、解約時に戻ってくる（貯蓄性あり）
• 向いている人：相続対策・葬儀費用の準備・確実に遺したい資産がある

状況別の選び方

子どもが小さい・住宅ローンがある世帯

必要保障額が最も大きくなる時期です。保険料を抑えながら大きな保障を得られる定期保険が基本です。子どもが独立するまでの20〜25年を保障期間の目安にしましょう。

老後の葬儀費用・相続対策を考える60代以上

「確実に家族に残したい」「相続税の対策をしたい」という目的なら終身保険が向いています。保険金は非課税枠（500万円×法定相続人数）が使えるため、相続対策として有効です。

独身・子どもがいない共働き夫婦

扶養している家族がいなければ必要保障額は小さく、高額な生命保険は不要なケースがほとんどです。最低限の葬儀費用（300〜500万円程度）を終身保険でカバーするか、保険に入らず貯蓄で備えるという選択肢も合理的です。

よくある失敗：高額な終身保険に加入してしまう

営業担当者に勧められるまま「貯蓄になるから」と終身保険に大きく入りすぎると、毎月の保険料負担が重くなります。NISAやiDeCoと比べると貯蓄効率は低いケースも多く、保険は「死亡保障のための商品」と割り切って選ぶことが重要です。

まとめ

定期か終身かは「今の家族の状況」と「保険の目的」によって決まります。上のシミュレーターで必要保障額を把握してから、FPへの無料相談で具体的な商品を検討するのがおすすめです。